弁護士の佐野です。

弁護士が購読する本に、判例時報という雑誌があります。
雑誌といっても、特徴的な判決やら論文が載っているものですので、文字ばかりの読みにくいものです。

２０２２年５月２１日号の判例時報２５１３号に、弁護士としてはちょっと気になる判決が紹介されていまし
たので、ここで取り上げたいと思います。

前提としてまずは、死因贈与と遺贈の違いについて触れますね。

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目次

　１．　死因贈与と遺贈の違い
　２．　死因贈与と遺贈い大きな違いがありました！
　　２．１．　どういう事案だったか
　　２．２．　古い最高裁判決　債権譲渡禁止特約
　　２．３．　今回の東京地裁の判決
　　２．４．　この事件の背景事情

　３．　まとめ

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１．　死因贈与と遺贈の違い

　死因贈与は、贈与契約の１種でして、民法５４９条からの贈与の節の最後の５５４条に規定されています。

　（死因贈与）
　民法５４４条　贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する。

　
とあります。
　遺贈に関する規定を準用するんだからほぼ同じでしょ、ということです。
　実は、「その性質に反しない限り」というのがミソなのですが、現実問題としては気にすることはほとんどありませんでした。
　相続税も同じようにかかります。

　遺贈は、包括遺贈と特定遺贈というのがあります。

　（包括遺贈及び特定遺贈）
　民法９６４条　遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができる。

　包括遺贈は、相続財産の全部または一定の割合を与えるというもので、特定遺贈は、相続財産のうち指定したものを与えるというものです。
　これらは、ばくっと贈与するか、これと決めて贈与するか、の違いです。
　
　ここではこれ以上は書きませんが、一応、死因贈与と遺贈の簡単に主な違いを書いておきますと、

　死因贈与は２人の契約、遺贈は亡くなる方単独の行為
　死因贈与は口約束でもいい、遺贈は遺言でしないといけない

　ということくらいです。
　
　死因贈与は口約束でもいいと言っても、贈与しようとする人は亡くなっているわけで、立証のしようがありません。
　結局書面でしないといけないですね。
　となると、そんなに違いはないよね、ということになりそうです。

２０２２年８月１日