弁護士の佐野です。

引き続き、遺言の保管について書いていきますね。ここからは遺言書保管制度になります。

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３．　法務局における遺言書の保管等に関する法律

今回のお話は、実は、法務局における遺言書の保管等に関する法律が２０１８年（平成３０年）に制定されたことがテーマです。

自宅に遺言を保管していて、改ざんや破棄の危険性もあるし、だいぶ経ってから発見されるのは困るでしょ、弁護士に頼んだらものすごい費用がかかるでしょ（ほんまかいな～）、だからこういう制度を作りました！ということの解説ですね。

弁護士の業務妨害ではないか？法務局の職員は「何面倒な仕事を増やしてくれてんねん。保管場所の予算はちゃんとつけてくれるんやろな？」とぼやいてないか？ということはさておいて、まあ、使えない制度ではないので、解説しておきたいと思います。

以下、「遺言書保管法」と略称を使います。

３．１．　どこに保管されるの？

ずばり、法務局です（遺言書保管法１条）。

法務局に保管されるのですが、遺言書保管所としてやるということになります（遺言書保管法２条）。
なぜ、遺言書保管所として、という扱いをわざわざするのか分かりませんが、予算が違う扱いになるのか、遺言書保管官（遺言書保管法３条）という身分を作るからなのかよく分かりません。

遺言書保管所の事務は、遺言書保管官が行いますが、これは法務事務官がなることになります（遺言書保管法３条）。
法務事務官がどんなものかはちょっと分かりませんでした。資格試験で採用するのか、天下り職か、単なる法務局職員なのか、非正規雇用なのか、ま、何にせよ法務局の方ですね。

３．２．　どうやって申請するの？

遺言書の保管の申請は、法務局に実際に行って、自分でしなければなりません（遺言書保管法４条１項、６項）。
代理であったり郵便であったりはできないんですね。
しっかり本人確認もされます（遺言書保管法５条）。
元気なうちにしておかないといけませんね。

保管してもらう遺言書には様式があります。（法務省リンク）
法律上の遺言の記載の要件（民法９６８条）の他、なんと、紙のサイズや余白の大きさまで決められています。
パソコンで作成するならともかく、自筆なのでなかなか面倒ですね。

申請には、遺言書の他、申請書や本人確認書類などが必要になります（遺言書保管法４条５項）。

３．３．　どう保管されるの？

申請が受理された遺言書は、遺言書保管官によって遺言書保管所の施設内に保管されます（遺言書保管法６条１項）。

遺言書の保管とは別に、「遺言書に係る情報」が別途管理されます（遺言書保管法７条１項）。
要するに、ＰＤＦにした上で、いつ誰が作成して、受遺者や遺言執行者は誰か、いつから保管してそれがどこにあるか、といったことです（遺言書保管法７条２項）。

ただし、ＰＤＦになっているからといって、オンラインで閲覧できるとかそういったことはありません（遺言書保管法６条４項）。

自分で見に行って、閲覧申請書を書いたり本人確認をしたりする必要があります。（法務省リンク）
見られるのは本人だけですね（遺言書保管法６条２項）。

３．４．　保管してもらうのを止めるのはどうするの？

保管してくれと申請したら、もう二度とさわれないということになってしまうと大変です。

そこで、遺言者本人は、いつでも保管の申請の撤回ができます（遺言書保管法８条１項）。
申請や閲覧と同じく、本人が法務局に出向いて、自分でしなければなりません（遺言書保管法８条３項
）。

そうすると、遺言書保管官は、遺言書を返してくれますし、ＰＤＦも消去してくれます（遺言書保管法８条４項）。

これは保管の申請の撤回ですので、遺言の撤回ではありません。
遺言を撤回するには、民法１０２２条以下の手続きによって撤回しなければなりません。

２０２２年６月２０日