弁護士の佐野です。
引き続いて、遺留分について書いていきます。
今回は、実際に請求できる遺留分侵害額の計算方法についてです。
５．実際に請求できる遺留分侵害額の計算方法
遺留分を算定するための財産の価額が分かれば、遺留分の割合をかければ、遺留分がどれだけあるかが分かります。
その遺留分がどれだけ侵害されたかが、請求できる額になります。
ちなみに、民法１０４６条１項は、お金を請求できますよと規定しています。
以前は、戻せという権利でした。
土地を贈与しましたよという場合、その土地を戻せということになっていました。
現在では、土地を戻せとは言えませんが、その分お金を請求できることになっています。
さて、遺留分侵害額の計算はどうすればいいかというと、民法１０４６条２項に規定されています。
書いている中身は簡単なのですが、見た目はまた分かりにくいし、実際の計算も案外複雑です。
簡単に１つずつ見ていきましょう。
まず本文で、計算された遺留分から、「第一号及び第二号に掲げる額を控除し、これに第三号に掲げる額を加算して算定する。」とされています。
- １号は、遺留分権利者、つまり遺留分が侵害されているという主張をする人が、遺贈でもらったものか、または特別受益です。これを差し引きます。
- ２号は、相続分です。これを差し引きます。
- ３号は、遺留分権利者が引き受けることになる被相続人の借金です。これを加算します。
遺留分権利者のプラスを引いて、マイナスを足す、これで、遺留分の侵害額がようやくはっきりするわけです。
具体例
実際には色々と頭を悩ませる問題があるのですが、ここではいくつか分かりやすい具体例を挙げて、実際のイメージを持ってもらいたいと思います。
考え出したらきりがないんですけどね。
まず前提として、おじいちゃんが亡くなったとします。
おじいちゃんには、２０年以上の夫婦であったおばあちゃんと、子Ａ、子Ｂがいたとします。
相続財産としては
- 家 ５０００万円
- 預貯金 ６０００万円
- 借金 ２０００万円
があり、特別受益として３年前にＢに１０００万円をあげていたとしましょう。
この場合、相続財産の価額は、家５０００万円、預貯金６０００万円、借金－２０００万円、特別受益１０００万円の合計となり、１億円となります。
相続分は、
- おばあちゃん ５０００万円
- Ａ ２５００万円
- Ｂ １５００万円（２５００万円－１０００万円）
となります。
遺留分を算定するための財産の価額も１億円ですので、おばあちゃんの遺留分は４分の１の２５００万円、ＡＢの遺留分はそれぞれ８分の１の１２５０万円となります（民法１０４２条）。
これを前提に、色々バリエーションを変えて考えてみましょう。
５．１．１．おばあちゃんに家を残そう
おじいちゃんはおばあちゃんの生活が心配で、家と預金２０００万円をおばあちゃんに残したいと考えました。
そこで、「家と預金２０００万円をおばあちゃんに遺贈します。」と遺言を書きました。
民法９０３条４項により、５０００万円の家については相続財産から除かれ、残りの５０００万円が遺産分割の対象になります。
Ｂは１０００万円の特別受益がありますので、結局相続分は、
- おばあちゃん ５０００万円×２分の１＋家５０００万円＝預貯金２５００万円＋家５０００万円 ※なお、おばあちゃんの預貯金の相続分２５００万円は遺言の２０００万円を超えていますので、遺言の影響はありません（民法９０３条２項）。
- Ａ ５０００万円×４分の１＝１２５０万円
- Ｂ ５０００万円×４分の１－１０００万円＝２５０万円
が相続分となります。なお、借金は速攻で返済しているものとします。
返済していなければ、割合に従ってみんなが負担し、その分相続分の金額が増えていることになります。
さて、この場合、遺留分を下回っているＢが問題となりますが、民法１０４６条２項１号の特別受益の１０００万円と、その２号の遺産の価額が２５０万円となり、合計１２５０万円が遺留分から差し引かれ、遺留分は０となります。
したがって、遺留分侵害額は０円となります。
こうなるように具体例を設定したわけではなかったのですが、うまくおばあちゃんに遺言以上の財産を残してあげることができました。
５．１．２．家業が心配だ
おじいちゃんは家業がきちんとやっていけるかどうか心配で、また、おばあちゃんの面倒は引き続き同居の長男のＡがしてくれることを期待し、住宅兼家業の店舗の家と預金２０００万円をＡに残したいと考えました。
そこで、「家と預金２０００万円をＡに遺贈します。」と遺言を書きました。
残りは借金を差し引くと２０００万円です。
相続分は、まず割合について
- おばあちゃん ５０００万円
- Ａ ０円
- Ｂ １５００万円（２５００万円－１０００万円）
と計算し、具体的な相続分は
- おばあちゃん ２０００万円×｛５０００万円÷（５０００万円＋１５００万円）｝＝約１５３８万円
- Ａ ０円
- Ｂ ２０００万円×｛１５００万円÷（５０００万円＋１５００万円）｝＝約４６１万円
となります（民法１０４６条２項２号）。
とすると、遺留分侵害額は、
- おばあちゃん ２５００万円－約１５３８万円＝約９６２万円
- Ｂ １２５０万円－約４６１万円＝約７８９万円
となります（民法１０４６条２項本文）。
いや～、ややこしいですね。これをすらすら計算できる弁護士はあんまりいないと思います。
私も毎回混乱します。
頭では分かっていても、頻繁に相続や遺留分の事件を受任していないと、いざご相談をお伺いしたときに、自信を持ってすらすらと計算できないでしょう。
５．１．３．介護をよろしく頼む
おじいちゃんは、介護をしてくれたＢに感謝し、引き続きおばあちゃんの介護を見てもらいたいと考え、家と預金３０００万円をＢに残したいと考えました。
そこで、「家と預金３０００万円をＢに遺贈します。」と遺言を書きました。
残りは借金を差し引くと１０００万円です。
相続分は、まず割合について
- おばあちゃん ５０００万円
- Ａ ２５００万円
- Ｂ ０円
と計算し、具体的な相続分は
- おばあちゃん １０００万円×５０００万円÷（５０００万円＋２５００万円）＝約６６６万円
- Ａ １０００万円×２５００万円÷（５０００万円＋２５００万円）＝約３３３万円
- Ｂ ０円
となります（民法１０４６条２項２号）。
とすると、遺留分侵害額は、
- おばあちゃん ２５００万円－約６６６万円＝約１８３４万円
- Ａ １２５０万円－約３３３万円＝約９１７万円
となります（民法１０４６条２項本文）。
いや～、やっぱりややこしいですね。
おばあちゃんとＡがＢに対して遺留分侵害額請求をすると、遺贈した３０００万円の大半を支払わなければなりません。
ただ、実際には介護をしてもらうおばあちゃんは請求しないかと思います。
２０２２年５月２日
