私達は、後に残された人に気持ちを伝える遺言、紛争を予防する相続ができないかと考えて集まりました。
一般に、遺言や相続で支援をアピールするホームページなどが増えていますが、それは、いわゆる資産家を対象とするものがほとんどのようです。特に、相続税に関するものが多いようです。
ところが、国民の中で、相続税の納税者は1割に満たず、2015年の相続税改正後もその傾向は変わらないとみられています。日本は、65歳以上の人が総人口に占める割合が21％を超えた「超高齢社会」となりました。その高齢者の1割の方にしか、支援の門戸が開かれていないということになってしまいます。
誰にでも寿命はあり、死は平等に訪れます。誰でも、死を迎える際、悲しんでくれる人がいます。自分の死後もみんなが仲良く助け合って生きて行ってくれるのか、感情的なしこりが残って縁が切れてばらばらになってしまうのか、不安も抱えることでしょう。それは、資産の有無、相続税の有無とは関係がありません。
私達は、本来、相続においては感情的な「人の争い」を防止するべきだと考えています。人が死ぬということ、自分が死ぬということ、自分に近しい人が死ぬということ、そのことをそのまま素直に受け止めれば、その後の人間関係を円滑にするために、支援が必要だということは、みな等しいことだと思います。
そこで、私たちは、士業の枠を超えて、もっと広く市民に対して支援ができないかと集まりました。
自分が亡くなった後、紛争が生じるのを予防できないか。紛争が拡大するのを防げないか。自分が亡くなったのを機に、大事な人、お世話になった人にも、感謝を伝えられないか。
資産を整理するという視点の相続ではなく、気持ちを伝え、人の争いを予防するという視点の相続を追求すべく、活動いたします。
